少子化の責任の大半は大企業にある。

プーチン大統領が、8日の国家プロジェクトに関する会議で

「２０２６年１月から従業員が出産した際には、雇用主が支払える金額が増額される。この金額は個人所得税や保険料の対象外となる。

支払額は１００万ルーブル（約２00万円）になる」と発表しました。

日本でも２００万円が支払われるのなら産もうかという気になる人が増えるのではないでしょうか。

子どもを産まないという選択をする人もいますが、根本的にはお金なのだと思います。

プーチンは雇用主が支払うと言ったのですが、ロシアだから言えることです。

資本主義国家では、不可能に近い話ではないでしょうか。

日本など逆立ちしてもできないでしょう。

なぜなら、企業が政府の上に存在しているからです。

権力は国家ではなく資本家にあるということです。

企業献金がなぜ良くないかは一目瞭然でしょう。

お金を呉れる人に注文を付けることはできないのです。

ヨーロッパやアメリカが衰退したのは、生産から金融にシフトしたのが一番の理由だと言われています。

生産者がいなくなればどうなるかも考えなかったのでしょうか。

アメリカでは熟練工が払底していることが、経済の基盤を揺るがしているようです。

みんな楽にお金儲けができる金融に走った結果がどうなるかも考えないほど欲に目が眩んでいたということです。

わたしがよく思うのが、なぜ企業は自社の中に託児所や保育所を作らないのかということです。（そういう企業もあるのでしょうが）

仕事を終えて保育所に子供を迎えに行かなくてもよくなれば、どれだけ助かるか分からないのです。

企業がその儲けを社会に還元するということがなくなりました。

少子化を促進しているのは、企業かも知れません。

最初にプーチンの話を引用したのは、企業には少子化を食い止めることができると思うからです。

それをしないで、労働者が不足すると海外から労働者を入れている限り、この悪循環は止まりません。

企業が少子化の原因は政府の政策にあると思っているとすれば本末転倒も甚だしい。

なにかあると経団連などが政治批判をしますが、批判されるべきは企業でしょう。

自分たちは一体何をしているのですか。

国のことを考えたことがあるのですか。

お金儲けしか考えていない資本家が国の上にいる限り、日本が豊かになることはありません。

むかし、社会事業家という人がいました。

貧困、教育、福祉を、事業を起こすことで解消し向上させようと考えた人たちです、

そういう人の評伝を読むと、生涯にわたって無私無欲を貫いたと書かれています。

隔世の感があります。

卑近な例では、かって松下幸之助という人がいました。

国民の幸福、生活向上を常に考えていた人のようですが、晩年に立ち上げた「松下政経塾」は、幸福どころか戦争への道を突っ走るような人物を世に送り出しました。

高市早苗という人です。