金融庁が、かんぽ生命と日本郵便に対して、不適切販売があったとして保険業法に基づき業務停止命令を出す方向で検討に入ったと、産経が一面トップで伝えています。
わたしには不適切販売がどのようなものなのか、それはかんぽに限ったことなのかが分からないのですが、金融庁のこの措置は真面目に仕事をしている証拠だと思っていいのでしょうか。
しかし、金融庁には「監督上、必要な措置を命じる権限がある」ということですが、その権限は法的拘束力も含むのでしょうか。
わたしには本来は検察の仕事に思えるのですが、そういうことに昏いのでよく分かりません。
業務停止命令が出たら再開は難しいとの声も出ていますが、もしかしたら、これは最初から決まっていたことではないかとの疑念が頭をもたげます。
郵政民営化では竹中平蔵は事前にアメリカの主たる保険会社と17回会っています。
そのときから決まっていたことではないのかと。
竹中平蔵は金融庁長官だったのです。
だから金融庁はよく仕事にするのです。
竹中平蔵はいまは表に出てきませんが、日本を切り売りするのに毎日励んでいることは間違いありません。
農業特区で日本の農地を切り売りし、大阪をアメリカのためにカジノ特区にするのが都構想の目的ではないのですか。
金融庁は仕事をしているのに、なぜか検察庁は仕事をしないのですが、仕事をするしないは総理の顔を見て決めているのでしょう。
それとも官邸からの圧力でしょうか。
小泉、竹中、安倍三人の顔を見ていて思ったのが、悪党の特徴は「ニヤける」ところだと気が付きました。
ニヤけるのは自分を守るのに必死だからだと思います。
インド訪問を中止したのは、会談の地で、ある法案を巡ってデモや暴動が起きているからだそうですが、それをインド側から訪問を見合わせてほしいと言ってきたのならともかく日本から突然キャンセルするというのはどんなものでしょう。
中國への配慮という噂も出ていますが、そんなことは事前に分かっていたことではありませんか。
安倍政権内に、国際情勢や外交が分かっている人間がいるのだろうかと不安になります。
その場その場の気分や思い付きで動いているとしか思えないのです。
その典型的な例がトランプ大統領との初会談でした。
「逝きし世の面影」の記事に、トランプ大統領は早く会いたいとの安倍総理の言葉を、就任後の早い時期だと解釈していたそうですが、すぐだと分かって断りを入れようと思ったときはすでに総理は機中にあってアメリカに向かっていたということでした。
こんな非礼な恥ずかしいことはないのですが、だれもそれを総理に言う人間はいません。
このトランプ大統領との会談をセッチングしたのがトーイツではないかとの未確認情報がありましたが、噂の域を出ないとしてもありそうな話に思えました。
あのような決断を総理一人でできるものではないでしょうし、周囲にそれを止める人間もいなかったということからも大いにあり得る話のように思いました。
日本を牛耳っているのはだれなのか。
検察はいつまで仕事をしないつもりなのだろう。
よく精神が持ちますね。
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