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谷間の百合

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非正規労働者が戦闘要員になるとき。 (九日 その一)

オバマ大統領がイラクに300人の軍事顧問を派遣する(した?)と言いました。

その軍事顧問について「MU(ムー)のブログ」がこれからの日本を考える上で見逃せない重要な観点を提供してくれています。

軍事顧問とは、軍隊の組織編制や訓練、戦闘指揮などに関わる軍事の専門家のことで、現役軍人やOBで成っているということです。

注目すべきは、近年は民間軍事会社が軍事顧問の役割を果たすことが多くなったということです。

なぜ民間が請け負うようになったかについては、軍の増派が政治問題化していることと、より多くの兵を最前線に送るために後方支援や警備に人員を割くことができなくなったことで必然的に需要が生まれたということらしい。

さらに、需要を促す三つの要件が

①軍産複合体は武器だけでなく、人材派遣でも儲けることができる。

②軍事費捻出に苦労している国家にとってコストダウンが期待できる。

③死亡者は戦死者にカウントされないから、国家が遺族補償金を払う必要がない。

(生命保険では戦死は免責事項だそうです)

国家にとっては渡りに船の民間企業ということです。


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日本でも徴兵制が人々の口にのぼるようになってきましたが、徴兵制にすると国家補償の問題が生じるから、やはりアメリカに倣うことになるのではないでしょうか。

「MU(ムー)のブログ」も示唆していますが、パソナのような人材派遣会社の出番となりそうです。

そして、非正規労働者を、非戦闘地域での後方支援という名目で紛争地に送り込むこむことになるのかもしれません。

集団的自衛権が閣議決定したのを待っていたかのように、アメリカは日米ガイドラインの見直しの協議をするために高官を派遣すると言いました。

その中には軍事顧問も入っているのかもしれません。

総理は、イラク、アフガンに行くことはないが、ホルムズ海峡の機雷除去はやるのだと言いました。

もう姑息な嘘をつくなと言いたい。

機雷だけ除去してさようならとはゼッタイにならないのです。

それに、そもそも機雷除去がすでに戦闘行為にあたるそうではありませんか。


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きのうの「MU(ムー)のブログ」の記事は「タリバンの恐ろしさを知らない日本」でした。

同感です。

「タリバンの恐ろしさは、日本人には未知の領域、、」

その通りです。

旧ソ連とアフガンが戦っていた当時はまだタリバンという集団は存在していませんでしたが、ソ連は自国の捕虜が囚われている場所を空から爆撃したということを聞いたことがあります。

捕虜がどのような残忍な拷問を受けて殺されるかを知っていたからだということでした。

鼻や耳を削ぐ、目をくり抜くというようなことは日常茶飯事だったのかもしれません。

アメリカは必ず、自衛隊のアフガン派遣を要請してくるはずです。

総理が行使容認を急いだのもそのためです。

その恐ろしさを知らない自衛隊をアフガンにいかせるというのですか。

なんのために?

なんのために?


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by michi-no-yuri | 2014-07-09 13:23 | Comments(1)
Commented by fr at 2014-07-09 20:17 x
タリバン made in USA
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