きのうの新聞で、障碍者の自立を支援する就労事業所の廃業が相次いでいることを知り暗い不安な気持になりました。
厚労省が4月の省令改正で、給付金から障碍者への賃金を支払うことを禁じ、事業を健全化して収益で賄うようにという通達をだしたことが原因のようです。
わたしは実態も制度もまったく知らないので何とも言えないのですが、収益を出すということは具体的にどうしろということでしょうか。
障碍者にもっと働かせて自助能力を高めろということでしょうか。
橋下徹が言っていたことですね。
数か月前、車の中でニュースを聞いていたら、国会で総理が演説をしていて、親の介護は家族が見るのが本来のあるべき姿だというようなことを力説していました。
去年11月の「未来投資会議」で、総理は「予防、健康管理」と「自立支援」に軸足を置いた新しい医療、介護システムを2020年までに本格稼働させると言いました。
その言や良しですが、識者が次のような懸念を洩らしています。
「政府は予防システムに力を入れることで、ヘルパー派遣など費用のかかる本来の介護サービスを使わせないようにする狙いを感じる。介護保険財政が厳しいからです。特養の入所基準を引き上げたのもカネのかかる特養を増やさないためでしょう。」
「予防システム」とか「自立支援」の内容は分かりませんが、どうせ、障碍者の自立支援が立ち行かなくなったのと同じ運命になるのは目に見えています。
年金は75才からになり、障碍者や介護老人は家庭で面倒を見ることになるのでしょう。
総活躍社会とはそういうことだった?!
消費税は社会保障費に充てられるとは真っ赤な嘘。
軍事費に回すために社会保障費が削られるどころか制度そのものが無くなっていくのではないでしょうか。
これから家庭が地獄になる。
ほんとうに、ここで安倍政権を終わらせないとトンデモナイことになる。
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