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谷間の百合

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十五日 その二  政権浮揚にメデイアを利用する総理。

中國の民主活動家の劉暁波さんが死去したニュースが世界を駆け巡り、その死を悼むと同時に中国の人権弾圧を非難しました。
それに対して中国は一貫して内政干渉だという態度を崩しませんでしたが、わたしも内政干渉ではないかと思いました。
共謀罪が施行されることになった日本で、中国の人権をとやかく言う資格があるとは思えません。
共謀罪とは、まさしく劉さんのような人を炙り出して弾圧することだからです。
とくに安倍政権には人権思想は頭の隅にもありません。
「日本創世の会」の発足記念式典で参列者は何を語っていたか。
長勢元法相は、「国民主権、基本的人権、平和主義」を否定したのです。
それでどうして中国を非難できますか。
世界の非難のほとんどは「ためにする」ものです。
余所の国の人権抑圧にはかならず口を出すアメリカですが、黒人だけが問答無用に警官に射殺されたり、9.11のあとではアラブ系というだけで無差別に拘束されていたのです。


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何日か前の東京新聞に、「共謀罪施行で警察を監視する独立機関が必要と多数の専門家が指摘している」という記事が一面トップを飾ったそうです。
しかし、そんな悠長なことを言っている場合ではないのです。
わたしは、メディアと弁護士が凶暴罪を迎え撃つくらいの気概を持って強力なタッグを組んでほしいと思っています。
前川さんが何度も言ったように、メディアは第4の権力を持っているのです。
それは本来なら、政権も警察も恐れる権力だったのです。
なぜ、その権力を認識しないのですか。
クーデターを起こした側がいちばん先にすることがメディアを占拠することです。
メディアを味方に付けた側が権力を握るということです。
それを熟知しているのが安倍総理です。
先日も、総理は各メディアの編集、論説、解説を担当する人間を呼んで会食しました。
もう常連です。
世界からその非常識を指摘されようが、世間からスシ友と揶揄されようが、最高権力者からの甘い誘いと高級料理の魅力には勝てないようです。
この期に及んでも総理は反転攻勢を考えているようです。
攻勢をかけるためにはメディアを利用するしかないということでしょう。
ということで、いかにメディアが国家の存亡を左右する存在かということです。


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by michi-no-yuri | 2017-07-15 12:40 | Comments(0)
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