幼い姉妹が母親に殺されるという事件が2件続きました。
総理が「女性が輝く社会を」と言えば言うほど子どもの虐待が増えます。
これは風が吹けば桶屋が儲かるというような回りくどいハナシではありません。
若い母親が総理のその言葉をどんな思いで聞いているか分かりますか。
流行のファッションに身を包み、一線でバリバリ働く女性を子育て中の母親がどんな気持ちで見ているか分かりますか。
そういう女性の姿は、子育てに追われる自分の境遇をみじめに感じさせます。
自分だけが社会から取り残されているように感じさせるのです。
むかし、あるもの書きの女性が、仕事の邪魔になる子どもを憎む自分が恐ろしいというようなことを言っていましたが、社会で輝くためには子どもの存在が障害になると思っている女性は多いのではないでしょうか。
総理がそれを言うのは、自分の発案ではなく、IMFの方針であり指示なのです。
そろそろ、IMFの底知れぬ悪意に気がつかなければいけないと思います。
女性が輝くために子どもや家庭が犠牲になるのが現実です。
社会を構成する最小単位の家庭から、なぜ女性だけを引っ張りだして輝かそうとするのか、そこにはIMFや政府の悪意があります。
きのう、「報ステ」が、女性の管理職についてノルウェイの例を取り上げていました。
女性の管理職は、日本は7・5%でノルウェイは40・7%ということでした。
ところが、後でネットを見ると、次のような見出しが目に飛び込んできました。
「女性登用先進国ノルウェイが払った代償、業務悪化&上場廃止企業続出、モラル低下横行」
もしかしたら、この記事には少し悪意が含まれているかもしれませんが、やはり何事にもプラスマイナスがあるということで、なぜ、「報ステ」がプラス面しか取り上げなかったのかが気になりました。
40・7%というのは、数合わせによる数値で(40%が法律で決められている)、実際に経営に携わっている女性役員は6・4%に過ぎないということです。
それなら7・5%の日本より低いわけで、あらためて数字だけを信用することの危険性を知らされました。
少子化対策とは、少子化促進対策のことです。
みんなが念仏のように少子化、少子化と言っていますが、政府は何もしません。
逆のことをするように上から仕向けられているからです。
国民は、非正規を増やす一方で、女性が輝く社会をという政治の矛盾、悪意に怒るべきです。
総理がなぜ、家庭や子どもが輝く社会と言わないのか。
それは、目的が奴隷の量産にあるからです。
いまの政権が国民のためにすることなど万に一つもありません。
子どもへの目線、視線、眼差しがいまほど失われているときはありません。
フクシマの子どもを見ればわかります。
岡田克也さんは偉そうにしていますが、フクシマの子どもの疎開はお金が掛かるからできないと言ったのです。
おそらく、原子力ムラの圧力だったのでしょう。
子どもや孫が可愛くない親などいないというのは大嘘です。
子どもより世間体や地位が大事であり、富や権力を愛するのが人間です。
そういう人間のエゴが剥き出しになっているのが今の政治です。
新自由主義による弱肉強食の政治です。
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