きょうのサンケイは 「鼓動2012」 という特集記事で
アメリカにおいて、製造拠点を海外から国内に移す「リショアリング」と呼ばれる
現象が活発になっていることを伝えています。
その原因は、人件費の上昇とカントリーリスクにあるということですが、わたしは、主にカントリーリスクへの早目の対応ではないかと思いました。
アメリカ政府の暗々裏の示唆によるものか、アメリカの経営者がカントリーリスクに敏感なのかは分かりませんが、
日本ではどうなのでしょう。撤退の動きもあるように聞いたことがありますが、それが
カントリーリスクに対応したものかどうかは分かりません。
わたしは、日本の企業がわれもわれもと中国へ進出していったとき、経営者の中に
そういうリスクを想定してリスクの分散を計っていた人がどれだけいるのだろうと思っていました。わたしなら、とても怖くて行けないなと思っていました。
歴史を振り返っても、当時、ドイツのユダヤ企業はすべてナチスに没収されました。それどころか、個人の財産や基本的人権さえ奪うような法律が毎日のように作られ施行されたのです。
終いには、生存すら許さないような法律が施行されましたが、そんな中でも、まだ一縷の希望に縋っていたのか多くのユダヤ人がドイツに留まっていたのです。
日本でも、中国内部や満州に、終戦時まで日本人は留まっていました。そして、悲惨な残酷な運命に見舞われたのです。
なぜ、帰国命令を出さなかったのかと思いますが、撤退は満州国の放棄だとでも考えたのでしょうか。
日本は今、明らかにアメリカのシナリオに添わされて中国との戦争へ導かれています。
中国の日本企業と日本人はまたしても見殺しでしょうか。
国内の日本人も見殺しなのですから、いわんや、中国においておや。
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